建設業許可の要件が分かりにくい・・・

ウエストエリア行政書士事務所に
お任せください!

不動産に関する専門的な提案

当事務所は、不動産業界に精通しており、民泊や賃貸物件に関連する法規制や手続きにも強みがあります。不動産に関する専門知識を活かし、物件に適した許認可の申請を的確にサポートします。

ワンストップで効率的な手続き

当事務所では不動産仲介も対応可能なため、物件選定から申請手続きまで一括したサポートが提供可能でございます。お客様の手間を最小限に抑え、迅速かつ効率的な手続きを実現します。

迅速かつ確実な許認可取得

不動産に関連する豊富な経験を基に、物件の適正評価や法的要件を徹底的に確認し、スムーズかつ確実に許認可を取得します。お客様が安心して事業を開始できるよう、スピーディなサポートを提供します。

民泊許可を取得するまでの流れ

01お電話・メールにてご相談ください

まずはお電話かメールにて当事務所までご連絡ください。
お客様の要望をヒアリングします。

02現地調査・消防署への相談

現地調査や消防署相談に行き、結果をご案内します。
ヒアリングの段階で許可が難しそうな場合には現地調査等をお断りさせていただく可能性がございます。

03ご契約

ご相談内容にご納得いただけた際には、業務委託契約書を締結し受任となります。着手金の支払いを確認後、必要な書類についてご案内いたします。

04消防業者による消防工事

工事終了後、消防業者様に工事費用をお支払いいただきます。

05家具搬入・ハウスルールの作成

消防工事が完了するまでに家具を決めておき、工事終了後すぐに搬入できるように準備しておきましょう。ハウスルールも作成します。

06周辺住民への説明会の開催

周辺住民からのご意見については議事録を作成し、保健所へ提出します。また、必要に応じて協定書を締結する場合もあり、その際には協定書の案もご用意いたします。

07消防法令適合通知書交付申請

申請後、約1週間で立ち入り調査が行われます。消防法に適した部屋なのかを、消防に調査していただきます。

08消防による現地調査

検査までに準備していただく物品については、事前にご案内いたします。当日は、設備業者と弊社スタッフが立ち会いますので、お客様の立ち会いは不要です。

09消防法令適合通知書交付

弊社が所轄消防署にて取得いたします。

10廃棄物収集業者との契約

契約には、【一般廃棄物収集運搬許可】、【産業廃棄物収集運搬許可】、【産業廃棄物処分許可】の3つの許可を持つ業者が必要です。

11環境局への廃棄物届出

廃棄物の保管方法や廃棄物処理業者名などを報告いたします。

12保健所へ特区民泊申請

必要書類を提出し、検査日を日程調整いたします。

13保健所による現地調査

法定の設備・備品などがあるかを申請内容に従い調査いたします。弊社が立ち会いますので、お客様は立会い不要です。

14特区民泊認定

現地調査後、14営業日(およそ約3週間)で認定されます。もちろん認定書も弊社にて取得いたします。

お客様の声

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山田 太郎
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山田 太郎
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山田 太郎

料金プラン

種類 報酬額
特区民泊申請 250,000円/1室
旅館業申請 350,000円~/1件
民泊新法(住宅宿泊事業届出) 150,000円/1室
客室パターン追加加算 50,000円~/1パターン
客室数加算 30,000円~/追加5室ごと
民泊新法+特区民泊す セットで申請される場合は、別途お見積りさせていただきます!
民泊新法+旅館業 セットで申請される場合は、別途お見積りさせていただきます!
特区民泊+旅館業 セットで申請される場合は、別途お見積りさせていただきます!
特区民泊認定の再取得

150,000円~/1室

※旧認定当時の構造設備等が完全に維持され、当時の申請書類がすべて残存している場合は、こちらの基本料金となります。

調査費

30,000円~

その他実費
  • ・公文書取得費用
  • ・自治体への手数料納付(大阪市の場合:特区民泊21,200円、旅館業22,000円)
  • ・施設表示や避難経路図作成ラミネート加工(希望者)
  • ・産廃標識等の備品購入(希望者)
通信費・交通費 大阪市内の場合一律4,000円、その他の場合は実費。
全国対応いたします。

よくあるご質問

行政書士に許認可業務を頼むメリットとは?

忙しい方でも行政書士に依頼すれば、手間を省き、時間の節約ができるのが一番のメリットになります。

相談は有料なのでしょうか?

相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

行政書士に依頼できることはなんですか?

1.許認可申請の代理:飲食店営業許可、建設業許可、宅建業許可、風俗営業許可など、さまざまな事業に必要な許認可の申請を代行してもらえます。特に手続きが複雑であったり、事前に役所との調整が必要な場合に役立ちます。
2.契約書や各種文書の作成:事業に必要な契約書、協議書、覚書など、法的に有効な文書の作成を依頼できます。
3.農地転用や土地関連の手続き:農地を宅地に転用する手続きや、不動産関連の許可申請を行政書士がサポートします。

これらの業務は一部ですのでわからないことがあればご相談ください。

夜間や休日は対応してもらえますか?

当事務所の営業時間は、平日の9:00〜18:00です。その他の曜日・時間帯をご希望の場合は、平日の営業時間中にご連絡いただきますようお願いします。

当日に相談することは可能ですか?

担当者が在席していれば対応可能ですが、当日や翌日はすでに予定が埋まっていることが多いため、ご対応が難しい場合があります。お早めにご予約いただけますと幸いです。

事務所概要・代表挨拶

ウエストエリア行政書士事務所

〒552-0002
大阪府大阪市港区市岡元町3丁目13-5 ウエストエリアビル2F
TEL:080-5346-0112
時間:平日9:00〜18:00

代表・行政書士 大久保太一

栃木県塩谷郡塩谷町出身 産廃や建設業などの許認可を主に担当しています。事業者の皆さまが本業に専念していただけるよう、面倒な手続きだけでなく、そして許可の取得のあとにも、相談しやすい専門家を目指しています。日本を支える建設業者様を、事務所一同全力でお手伝いさせていただきます!!

好きなもの:懇親会、2歳の息子と遊ぶこと、寺社仏閣巡り。

ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。

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